代表挨拶 

- from the chairman -

鈴木 寛 -Kan Suzuki-

OECD日本イノベーション教育ネットワーク代表
東京大学公共政策大学院教授
 2011年3月、東日本大震災の未曾有の困
難に直面したとき、私は文部科学副大臣を務め
ていました。すみやかな復旧・復興はもちろん
のこと、震災で命を失われた方々の御霊に報い
ていくためには、まずは、東北地域の子どもた
ちひとりひとりが、誰よりも幸せな素晴らしい
人生を実現し、同時に、その子どもたちが、将
来、東北の再興をしっかりと担ってくれること
こそが大切であると考えました。単に、もとの
東北に戻すだけではなく、東北が日本や世界に
chairman

先駆けて22世紀を先取りした教育を創造するとの思いを込めて「創造的復興教育」と名付
けたプロジェクトをスタートしました。
 そのプロジェクトの代表的なものがOECD東北スクールでした。OECD東北スクール
は、グリア事務総長をはじめOECDの皆様方の温かいご支援の下で、大成功を収めました。
被災地から約90名の高校生が3年かけて準備し、2014年8月、パリのシャン・ド・マ
ルス公園を特別に使わせていただき、東北が復興した姿を世界中に紹介するイベント「東北復
幸祭〈環WA〉in PARIS」を開催し、15万人の方々に来場いただきました。
 このOECD東北スクールの成功の流れをうけて、並行して準備していた、福島県立ふた
ば未来学園も2015年の4月に開校されました。同じく4月、こうした東北スクールの
流れを加速させ、日本中に広げていくためにOECD東北スクールを牽引してきた福島大
学と東京大学が中心となって、各地の教育委員会、高校、民間企業の皆様とともに、OECD
日本イノベーション教育ネットワーク(ISN)を設立いたしました。
 同年、OECDにおても、Education2030という、2030年の教育を議論し構想するプ
ロジェクトが始まりました。私もプロジェクト発足以来、ビューローメンバーを務めさせて
いただいておりますが、日本もOECDの加盟国各国とともに、議論を深めながら、2030
年の教育のビジョンと方法と、それを議論する人的ネットワークを創り上げてきました。
 OECDで中心になされている議論は、AI時代に必要とされるコンピテンシー(力)が何
かということです。2030年以降の教育では、価値を創造すること、責任を全うすること、
緊張やジレンマを乗り越えることがその重要目的となり、そのためには、知識やスキルの
みならず、態度や価値が大切にされなければならないとの議論がなされています。
 このようなコンピテンシーを育むために、最も注目を浴びている教育手法が、「主体的に
対話的に深く学ぶアクティブ・ラーニング」であり、「多様な他者と協働しながら現実課題
の解決をはかるプロジェクトベーストラーニング」です。OECD東北スクールは、まさに
この2つの教育手法がいかに有効かを明らかにするものでありましたが、OECD日本イ
ノベーション教育ネットワークは、OECDと日本の現場や研究者や教育者をつなぐとと
もに、特に、地球規模での課題解決ができる人材を育成するためにも、グローバル・プロジ
ェクト・ベースト・ラーニングを構想し先導してきました。具体的には、OECD
Education2030と協働しながら、福島、広島、和歌山、福井、島根などの高校生と兵庫の高
専生などが、教員や研究者の指導と支援のもと、ドイツ、アメリカ、インドネシア、フィ
リピン、ニュージーランド、トルコ、シンガポール、エストニアなどの高校生たちとともに、
環境、平和、防災、地域活性化などのテーマで協働活動を行ってきました。2年間の活動を
受けて、2017年に高校生たちが主導し、生徒国際イノベーションフォーラム2017が東京
で開催され、9か国から300名を超える生徒と教員が集まり、生徒による共同宣言もとり
まとめられました。第一期の活動を成功裡に修了し、今、第二期が開始されるところです。
こうした日本の高校生と海外の高校生による、グローバル・プロジェクト・ベースト・ラー
ニングの実践は、2020年から改正される学習指導要領の内容や入試改革に大きな影響を与
えることとなりました。
 日本の各学校現場、各地の教育委員会、大学の研究者とOECDはじめ世界の教育専門
家・実践家が一緒に、2030年の教育とは何なのか?ということを深く考え実践し創り上げ
ていくことこそが、OECD日本イノベーション教育ネットワークに課せられた使命であり、
これまで、関係者の皆様のご尽力のおかげで、大変、有意義な活動を行ってまいりました。
 今後とも、我々は、2030年に向けて、日本・世界における新たな教育の歴史を皆様とと
もに創造していきたいと思います。どうか、引き続きのご支援、ご協力のほどをよろしくお
願い致します。

OECD日本イノベーション教育ネットワーク
代表  鈴木 寛(東京大学公共政策大学院教授)

三浦 浩喜 -Hiroki Miura-

OECD日本イノベーション教育ネットワーク 共同代表
福島大学 理事・副学長
 2012年3月、OECDから「東北の魅力をパリか
ら発信する」というミッションをいただき、スター
トしたのが「OECD東北スクール」です。その当時
われわれは未だ絶望と混乱から抜け出せず、目の前
には、住民を失った荒涼とした故郷と、被災者に向
けられた温冷様々なまなざしに囲まれ、進むべき方
向性が定まらぬままにプロジェクトは始まりまし
た。
 フランス語も知らない、東北の魅力も、その発信
の仕方もわからない、誰に協力を求めればいいのか
も、自分たちが被災者なのかどうかも不確かで、私
たちの前には「地図」すらありませんでした。生徒
Mr. Hiroki Miura
たちは教師達と不器用に協力し、学校の外の様々な人々と出会い、パリに向かって試行錯誤
ははてしなく繰り返されました。希望を希望として受け入れ、光が差し込む方向に向かって
歩み始めたのは、プロジェクトがスタートして1年半近くたってからのことでした。
「OECD東北スクール」は、まさに挫折と回復を繰り返す生徒達の成長の姿そのものでし
た。
 無数の困難と絶望と格闘し、それらを乗り越え、東北の生徒84名が、世界で初めてパリ
市より貸与されたシャン・ド・マルス公園において、「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を
開催し、東北の若者達の力を世界に発信しました。
 参加した生徒たちはOECDに対する感謝の意を込めて本部の中庭に「東北の桜」を植樹
しました。この桜は、東北の生徒と大人の2年半の歩みとレジリエンスを象徴する桜であ
り、参加者の全ての思いが詰まったとても大切な桜です。私はこの桜の前で「原発事故の福
島から、教育イノベーションの福島に」変えていくと、セレモニーの参列者の前で誓いまし
た。
 「地方創生イノベーションスクール2030」は、東日本大震災・原発事故への取り組みと
して東北から始まった教育プロジェクトを、日本、世界へ拡張して2030年の現代的課題
に挑戦し、教育にイノベーションをもたらそうとするものです。
道は厳しく、自らの無力さを痛感することも多々ありますが、そのような中にあっても生
徒達は確実に成長し、立派な大人に育ってプロジェクトを支える側に回り、また、新しい世
代の生徒達が志を継承しようとしております。
どうぞ、今後も私どものプロジェクトへのご支援、ご協力、ご指導をいただきますようお
願いいたします。
 
OECD 日本イノベーション教育ネットワーク 共同代表
三浦 浩喜 (福島大学 理事・副学長)
 

代表挨拶 – from the chairman –

chairman

鈴木 寛 -Kan Suzuki-

OECD日本イノベーション教育ネットワーク代表
東京大学公共政策大学院教授

 2011年3月、東日本大震災の未曾有の困難に直面したとき、私は文部科学副大臣を務めていました。すみやかな復旧・復興はもちろんのこと、震災で命を失われた方々の御霊に報いていくためには、まずは、東北地域の子どもたちひとりひとりが、誰よりも幸せな素晴らしい人生を実現し、同時に、その子どもたちが、将来、東北の再興をしっかりと担ってくれることこそが大切であると考えました。単に、もとの東北に戻すだけではなく、東北が日本や世界に先駆けて22世紀を先取りした教育を創造するとの思いを込めて「創造的復興教育」と名付けたプロジェクトをスタートしました。
 そのプロジェクトの代表的なものがOECD東北スクールでした。OECD東北スクールは、グリア事務総長をはじめOECDの皆様方の温かいご支援の下で、大成功を収めました。被災地から約90名の高校生が3年かけて準備し、2014年8月、パリのシャン・ド・マルス公園を特別に使わせていただき、東北が復興した姿を世界中に紹介するイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を開催し、15万人の方々に来場いただきました。
 このOECD東北スクールの成功の流れをうけて、並行して準備していた、福島県立ふたば未来学園も2015年の4月に開校されました。同じく4月、こうした東北スクールの流れを加速させ、日本中に広げていくためにOECD東北スクールを牽引してきた福島大学と東京大学が中心となって、各地の教育委員会、高校、民間企業の皆様とともに、OECD日本イノベーション教育ネットワーク(ISN)を設立いたしました。
 同年、OECDにおても、Education2030という、2030年の教育を議論し構想するプロジェクトが始まりました。私もプロジェクト発足以来、ビューローメンバーを務めさせていただいておりますが、日本もOECDの加盟国各国とともに、議論を深めながら、2030年の教育のビジョンと方法と、それを議論する人的ネットワークを創り上げてきました。
 OECDで中心になされている議論は、AI時代に必要とされるコンピテンシー(力)が何かということです。2030年以降の教育では、価値を創造すること、責任を全うすること、緊張やジレンマを乗り越えることがその重要目的となり、そのためには、知識やスキルのみならず、態度や価値が大切にされなければならないとの議論がなされています。
 このようなコンピテンシーを育むために、最も注目を浴びている教育手法が、「主体的に対話的に深く学ぶアクティブ・ラーニング」であり、「多様な他者と協働しながら現実課題の解決をはかるプロジェクトベーストラーニング」です。OECD東北スクールは、まさにこの2つの教育手法がいかに有効かを明らかにするものでありましたが、OECD日本イノベーション教育ネットワークは、OECDと日本の現場や研究者や教育者をつなぐとともに、特に、地球規模での課題解決ができる人材を育成するためにも、グローバル・プロジェクト・ベースト・ラーニングを構想し先導してきました。具体的には、OECDEducation2030と協働しながら、福島、広島、和歌山、福井、島根などの高校生と兵庫の高専生などが、教員や研究者の指導と支援のもと、ドイツ、アメリカ、インドネシア、フィリピン、ニュージーランド、トルコ、シンガポール、エストニアなどの高校生たちとともに、環境、平和、防災、地域活性化などのテーマで協働活動を行ってきました。2年間の活動を受けて、2017年に高校生たちが主導し、生徒国際イノベーションフォーラム2017が東京で開催され、9か国から300名を超える生徒と教員が集まり、生徒による共同宣言もとりまとめられました。第一期の活動を成功裡に修了し、今、第二期が開始されるところです。こうした日本の高校生と海外の高校生による、グローバル・プロジェクト・ベースト・ラーニングの実践は、2020年から改正される学習指導要領の内容や入試改革に大きな影響を与えることとなりました。
 日本の各学校現場、各地の教育委員会、大学の研究者とOECDはじめ世界の教育専門家・実践家が一緒に、2030年の教育とは何なのか?ということを深く考え実践し創り上げていくことこそが、OECD日本イノベーション教育ネットワークに課せられた使命であり、これまで、関係者の皆様のご尽力のおかげで、大変、有意義な活動を行ってまいりました。
 今後とも、我々は、2030年に向けて、日本・世界における新たな教育の歴史を皆様とともに創造していきたいと思います。どうか、引き続きのご支援、ご協力のほどをよろしくお願い致します。

OECD日本イノベーション教育ネットワーク
代表  鈴木 寛(東京大学公共政策大学院教授)

Mr. Hiroki Miura

三浦 浩喜 -Hiroki Miura-

OECD日本イノベーション教育ネットワーク共同代表
福島大学 理事・副学長
2012年3月、OECDから「東北の魅力をパリから発信する」というミッションをいただき、スタートしたのが「OECD東北スクール」です。その当時われわれは未だ絶望と混乱から抜け出せず、目の前には、住民を失った荒涼とした故郷と、被災者に向けられた温冷様々なまなざしに囲まれ、進むべき方向性が定まらぬままにプロジェクトは始まりました。
 フランス語も知らない、東北の魅力も、その発信の仕方もわからない、誰に協力を求めればいいのかも、自たちが被災者なのかどうかも不確かで、私たちの前には「地図」すらありませんでした。生徒たちは教師達と不器用に協力し、学校の外の様々な人々と出会い、パリに向かって試行錯誤ははてしなく繰り返されました。希望を希望として受け入れ、光が差し込む方向に向かって歩み始めたのは、プロジェクトがスタートして1年半近くたってからのことでした。「OECD東北スクール」は、まさに挫折と回復を繰り返す生徒達の成長の姿そのものでした。
無数の困難と絶望と格闘し、それらを乗り越え、東北の生徒84名が、世界で初めてパリ市より貸与されたシャン・ド・マルス公園において、「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を開催し、東北の若者達の力を世界に発信しました。
参加した生徒たちはOECDに対する感謝の意を込めて本部の中庭に「東北の桜」を植樹しました。この桜は、東北の生徒と大人の2年半の歩みとレジリエンスを象徴する桜であり、参加者の全ての思いが詰まったとても大切な桜です。私はこの桜の前で「原発事故の福島から、教育イノベーションの福島に」変えていくと、セレモニーの参列者の前で誓いました。
「地方創生イノベーションスクール2030」は、東日本大震災・原発事故への取り組みとして東北から始まった教育プロジェクトを、日本、世界へ拡張して2030年の現代的課題に挑戦し、教育にイノベーションをもたらそうとするものです。道は厳しく、自らの無力さを痛感することも多々ありますが、そのような中にあっても徒達は確実に成長し、立派な大人に育ってプロジェクトを支える側に回り、また、新しい世代の生徒達が志を継承しようとしております。どうぞ、今後も私どものプロジェクトへのご支援、ご協力、ご指導をいただきますようお願いいたします。
 
OECD日本イノベーション教育ネットワーク 共同代表
三浦 浩喜 (福島大学 理事・副学長)